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東電問題がマンションにも?

●専有部にも影響か 電力値上げ「高圧契約」対象で

4月1日から、東京電力が自由化部門を対象に平均17%電力料金を値上げした。この中には超高層を始め、共用部を高圧受電で契約しているマンションも含まれる。管理組合宛に通知が出されているため、この事実を認識していない居住者も少なくないようだ。一方、値上げの影響がより大きいとみられるのが『一括受電方式』。東電との直接の契約主体であるサービス事業者の対応によっては、『安価な電力供給』という最大のメリットが薄れてしまう可能性もある。
値上げの対象は、電力供給を高圧受電で契約している自由化部門。企業などの大口契約が中心だが、マンションでも大量の電力を消費する大規模物件の場合、共用部を高圧で契約していることが多い。従ってこれらは、値上げ対象に含まれる。また、総戸数の少ないマンションであっても、機械式駐車場などが付設されていれば、高圧受電で契約している場合がある。
該当するマンションの正確な棟数は不明だが、東京カンテイ(東京都品川区)によると、東電の管轄地域(関東1都6件と静岡県の一部)に立地する総戸数100戸以上の分譲マンションは6800棟を越える。
マンションにおける電力供給は、居住者が電力会社と個別に契約を結ぶ方式が主流。これに対して、サービス事業者が電力会社と直接契約し、電力を一括して購入して共用部と専有部に送電する仕組みが『一括受電方式』だ。単価の安い高圧電力をまとめて仕入れることで、アンカに供給できるのが最大の利点。マンションの規模にもよるが、削減分を共有部に充てる場合は個別方式と比べて20~40%、専有部に充てる場合は同5~7%程度、それぞれ抑えることができる。
しかし、一括受電は『高圧契約』であるため、低圧契約の個別方式だと値上げ対象に当たらない専有部まで、その影響を受ける可能性がある。つまり、入居者が期待していたコスト削減効果を、享受できない事態になりかねない。
電力会社からの値上げ分は、一括受電のサービス事業者がいったん負担する。それを管理組合(マンション居住者)に請求する電力利用料金に転嫁するかどうかは、事業者次第だ。転嫁すれば、マンション居住者の負担増となる。
ただ、東電果て威圧契約の家庭用部門についても電力料金の値上げを検討しているという。そうなると、値上げ割合によっては一括受電の本来のメリットが更に増すことに。今後の東電の動向には注視が必要だ。

(平成24年4月24日 住宅新報より抜粋)



家庭用の電気料金も10.28%の値上げとか・・・

どうでもいいけど僕の誕生日は10月28日。
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すえはるCX

Author:すえはるCX
30歳の不動産鑑定士。
まだまだ若いつもりでも、体は言う事ききません。
久々にやった体操で、アキレス腱を切っちゃったり。
体の衰え隠すため、筋トレなんかもしなくちゃね。
何事も経験経験。アキレス腱だって治るもの。

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